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税その他・オリジナル問題 34

固定資産税の練習問題

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税は、賦課期日である1月1日現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に課される。
  2. 年の途中で不動産を売却した場合、売却後の期間分の納税義務は法律上当然に買主へ移転する。
  3. 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）については、課税標準が価格の3分の1に軽減される。
  4. 固定資産税の標準税率は2.0%である。
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正解は 1

覚えるポイント

固定資産税：1月1日の所有者に課税・標準税率1.4%。住宅用地の特例＝200㎡以下は1/6、200㎡超の部分は1/3。

  1. ○ 1正しい。賦課期日（1月1日）現在の所有者に1年分が課税されます。
  2. × 2誤り。法律上の納税義務者はあくまで1月1日時点の所有者です。実務でよく行う日割り精算は当事者間の商慣行にすぎません。
  3. × 3誤り。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は6分の1です。3分の1は200㎡を超える部分（一般住宅用地）の軽減率です。
  4. × 4誤り。標準税率は1.4%です。
English explanation

Fixed asset tax: levied on the owner as of JANUARY 1 at 1.4% standard. Small residential land (≤200㎡): tax base reduced to 1/6.

  1. 1Correct. The person registered as owner on the assessment date (January 1) bears the year's tax.
  2. 2Wrong. Legally the January-1 owner remains liable; mid-year daily proration is only a market custom between the parties.
  3. 3Wrong. Small residential land (up to 200㎡) enjoys 1/6, not 1/3 (1/3 applies to the portion above 200㎡).
  4. 4Wrong. The standard rate is 1.4%.

不動産の税金で間違えやすいポイント

  • 不動産取得税は都道府県税・相続は非課税
    贈与・売買・交換・新築増改築は課税。法人の合併等の形式的移転も非課税。標準税率は土地・住宅3%（本則4%）。
  • 取得税の課税標準の特例
    新築住宅＝1,200万円控除（50㎡以上240㎡以下）／宅地＝価格の2分の1。免税点は土地10万円・新築家屋23万円・その他12万円。
  • 固定資産税は1月1日の所有者・1.4%
    年の途中で売っても法律上の納税義務者は変わらない（日割精算は商慣行）。登記名義人が死亡していれば現に所有する者に課税。
  • 住宅用地の特例は1/6と1/3
    200㎡以下の部分＝課税標準1/6、200㎡超の部分＝1/3。新築住宅の税額1/2減額（3年間・マンションは5年間）と混同しない。
  • 固定資産税の免税点は「課税標準額」基準
    土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円未満。「税額」ではない（R7出題のひっかけ）。
  • 登録免許税の2つの軽減を区別
    土地売買の税率軽減（1.5%）＝誰でも・どんな土地でも適用。住宅用家屋の軽減＝個人の自己居住用・床面積50㎡以上等の要件あり（法人は不可）。
  • 印紙税の急所
    国・地方公共団体が作成した文書は非課税（共同作成で私人が保存する分は国作成扱い）。記載金額のない契約書200円。貼り忘れは過怠税3倍（自己申告で1.1倍）。契約は有効。

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同じテーマの問題：不動産取得税（33）、印紙税（40）、登録免許税（41）