税その他・オリジナル問題 35
地価公示法の練習問題
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 土地鑑定委員会は、毎年1回、標準地について1月1日時点における正常な価格を判定し、公示する。
- 標準地の正常な価格を判定し公示するのは、都道府県知事である。
- 標準地の価格の判定は、1人の不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて行えば足りる。
- 土地の取引を行う者は、公示価格と同額で取引を行う法律上の義務を負う。
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正解は 1
覚えるポイント
地価公示：土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めて判定・公示。一般の取引では指標（努力義務）。
- ○ 1正しい。主体は土地鑑定委員会、基準日は毎年1月1日です。
- × 2誤り。公示するのは土地鑑定委員会です。知事ではありません。
- × 3誤り。2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければなりません。
- × 4誤り。一般の土地取引では公示価格を「指標として取引を行うよう努めなければならない」という努力義務です。（公共事業用地の取得などでは公示価格が規準となります。）
English explanation
Official land prices: the Land Appraisal Committee publishes standard-site normal prices as of January 1 each year, based on appraisals by 2+ licensed appraisers. Private deals: an INDICATOR (effort duty); public acquisitions: the BENCHMARK.
- 1Correct. The publishing body is the Land Appraisal Committee; the valuation date is January 1 every year.
- 2Wrong. The committee, not prefectural governors, publishes the prices.
- 3Wrong. Appraisals of two or more real estate appraisers are required.
- 4Wrong. Private parties only have a duty to strive to use it as an indicator — not an obligation to transact at that price.
地価公示・鑑定評価で間違えやすいポイント
- 地価公示の主体と基準日
土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定・公示。2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求める。 - 「指標」と「規準」の使い分け
一般の取引＝指標として取引に努める（努力義務）。公共事業の用地取得・鑑定評価＝公示価格を規準とする（義務）。 - 正常な価格の意味
自由な取引で通常成立すると認められる価格。定期借地権等が存する場合は「存しないものとして」の価格。 - 一般的要因と個別的要因
一般的要因＝社会全体の価格水準に影響（自然的・社会的・経済的・行政的）。個別的要因＝その不動産固有の要因。定義の入替えに注意（R7出題）。 - 鑑定3手法は併用が原則
原価法・取引事例比較法・収益還元法。収益還元法は自用の不動産にも賃貸を想定して適用できる。 - 取引事例の選択
投機的取引の事例は用いない。特殊事情があっても補正できれば採用可。