税その他・オリジナル問題 33
不動産取得税の練習問題
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 相続により不動産を取得した場合には、不動産取得税は課されない。
- 贈与により不動産を取得した場合には、不動産取得税は課されない。
- 不動産取得税の標準税率は一律4%であり、土地や住宅について特例はない。
- 不動産取得税は、不動産の所在する市町村が課する税である。
正解と解説を見る
正解は 1
覚えるポイント
不動産取得税は都道府県税。相続・法人の合併など形式的な移転は非課税、贈与・売買・交換・新築は課税。土地・住宅は標準税率3%の特例。
- ○ 1正しい。相続は本人の意思によらない形式的な承継のため非課税です。
- × 2誤り。贈与は課税対象です。「タダでもらったから非課税」ではありません。相続との違いが頻出です。
- × 3誤り。本則は4%ですが、土地および住宅については3%とする特例があります。
- × 4誤り。不動産取得税は都道府県が課する税です。固定資産税（市町村税）と混同しないよう注意しましょう。
English explanation
Real estate acquisition tax is PREFECTURAL. Inheritance (a formal, involuntary transfer) = not taxed; gifts, purchases, exchanges, new construction = taxed. Land & housing enjoy the 3% rate.
- 1Correct. Acquisition by inheritance is outside the tax — it is a formal succession not based on the acquirer's choice.
- 2Wrong. Gifts ARE taxable. 'It was free' does not mean exempt — the inheritance/gift contrast is a favorite exam trap.
- 3Wrong. The statutory rate is 4%, but land and residential buildings get a special 3% rate.
- 4Wrong. It is levied by the prefecture, not the municipality (don't confuse with fixed asset tax).
不動産の税金で間違えやすいポイント
- 不動産取得税は都道府県税・相続は非課税
贈与・売買・交換・新築増改築は課税。法人の合併等の形式的移転も非課税。標準税率は土地・住宅3%（本則4%）。 - 取得税の課税標準の特例
新築住宅＝1,200万円控除（50㎡以上240㎡以下）／宅地＝価格の2分の1。免税点は土地10万円・新築家屋23万円・その他12万円。 - 固定資産税は1月1日の所有者・1.4%
年の途中で売っても法律上の納税義務者は変わらない（日割精算は商慣行）。登記名義人が死亡していれば現に所有する者に課税。 - 住宅用地の特例は1/6と1/3
200㎡以下の部分＝課税標準1/6、200㎡超の部分＝1/3。新築住宅の税額1/2減額（3年間・マンションは5年間）と混同しない。 - 固定資産税の免税点は「課税標準額」基準
土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円未満。「税額」ではない（R7出題のひっかけ）。 - 登録免許税の2つの軽減を区別
土地売買の税率軽減（1.5%）＝誰でも・どんな土地でも適用。住宅用家屋の軽減＝個人の自己居住用・床面積50㎡以上等の要件あり（法人は不可）。 - 印紙税の急所
国・地方公共団体が作成した文書は非課税（共同作成で私人が保存する分は国作成扱い）。記載金額のない契約書200円。貼り忘れは過怠税3倍（自己申告で1.1倍）。契約は有効。