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宅建業法・オリジナル問題 24

宅建士の登録・宅建士証の練習問題

宅地建物取引士の登録および宅建士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. 宅建士証の有効期間は5年であり、更新を受けるには、原則として交付申請前6か月以内に行われる法定講習を受講しなければならない。
  2. 宅建士証の有効期間は3年である。
  3. 宅建試験に合格した者は、どこの都道府県知事に対しても登録を申請することができる。
  4. 宅建士の登録を受けるには、実務経験の有無は一切問われない。
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正解は 1

覚えるポイント

宅建士証は5年・更新時は交付申請前6か月以内の法定講習。登録は合格した試験を行った知事へ。実務経験2年以上または登録実務講習が必要。

  1. ○ 1正しい。有効期間5年、更新には交付申請前6か月以内に行われる法定講習の受講が必要です。
  2. × 2誤り。3年ではなく5年です。
  3. × 3誤り。登録は、合格した試験を行った都道府県知事に対して申請します。勤務地や住所地の知事ではありません。
  4. × 4誤り。登録には2年以上の実務経験、または登録実務講習の修了が必要です。
English explanation

Agent certificate: valid 5 years; renewal requires the statutory course taken within 6 months BEFORE application. Registration is with the governor who administered the exam you passed; 2+ years' experience (or the registration course) required.

  1. 1Correct. Five years' validity; renewal needs the statutory training taken within six months before the application.
  2. 2Wrong. Five years, not three.
  3. 3Wrong. Registration is made with the governor of the prefecture where you PASSED the exam — not where you live or work.
  4. 4Wrong. Registration requires two or more years of practical experience or completion of the registration practical course.

宅建士（登録・宅建士証・設置）で間違えやすいポイント

  • 登録は「合格した試験の知事」へ
    勤務地や住所地ではない。登録には2年以上の実務経験または登録実務講習が必要。
  • 宅建士証5年・交付申請前6月以内の法定講習
    登録時に受ける講習と混同しない。試験合格から1年以内の交付申請なら講習免除。
  • 変更の登録と書換え交付の区別
    氏名・住所の変更→変更の登録＋宅建士証の書換え交付。勤務先の変更→変更の登録のみ（宅建士証に勤務先は載っていない）。
  • 登録の移転は「従事地」基準で任意
    他県の事務所に勤務するとき申請「できる」（義務ではない）。住所が変わっただけでは移転できない。事務禁止処分中は不可。
  • 返納と提出の区別
    効力を失った・登録消除→返納。事務禁止処分→提出。速やかに行う。
  • 宅建士証の提示義務
    重要事項説明のときは請求がなくても提示。それ以外の業務では請求があったら提示。
  • 専任宅建士は事務所5人に1人・案内所1人
    申込み・契約をする案内所は人数に関係なく1人以上。不足したら2週間以内に補充措置。

「宅建士（登録・宅建士証・設置）」のポイントを英訳つきで読む

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