宅建業法・オリジナル問題 23
報酬の練習問題
宅建業者の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか（報酬額はいずれも消費税を考慮しないものとする）。
- 代金400万円を超える宅地の売買の媒介において、依頼者の一方から受領できる報酬の上限は、代金額の3%に6万円を加えた額である。
- 売主・買主の双方から媒介の依頼を受けた場合、双方から受領する報酬の合計の上限は、代金額の3%に6万円を加えた額である。
- 依頼者の承諾があれば、法定の上限を超える報酬を受領することができる。
- 居住用建物の賃貸借の媒介では、貸主・借主の双方から受領する報酬の合計の上限は、借賃の2か月分である。
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正解は 1
覚えるポイント
売買媒介（400万円超）の速算式：代金×3%＋6万円（一方あたり）。双方からなら各上限まで、代理なら2倍まで。賃貸は双方合計で借賃1か月分。
- ○ 1正しい。400万円超の場合の速算式「3%＋6万円」です。これに消費税が上乗せされます。
- × 2誤り。双方から依頼を受けた場合は、それぞれの依頼者から上限額（3%＋6万円）まで受領できます。合計で1人分ではありません。
- × 3誤り。報酬の上限は強行規定であり、依頼者の承諾があっても超過して受領することはできません。
- × 4誤り。賃貸借の媒介の報酬は双方合計で借賃の1か月分が上限です。
English explanation
Sale brokerage fee (price over ¥4M): 3% + ¥60,000 per client (plus consumption tax). Each side may be charged up to the cap; agency doubles it. Residential rent brokerage: one month's rent TOTAL from both sides.
- 1Correct. The quick formula for prices above ¥4M is 3% + ¥60,000 (consumption tax added on top).
- 2Wrong. When retained by both sides, the operator may collect up to the cap from EACH party — not one cap in total.
- 3Wrong. The fee cap is mandatory law; client consent cannot override it.
- 4Wrong. For lease brokerage the cap is ONE month's rent combined from both parties.
報酬で間違えやすいポイント
- 速算式は3段階
200万以下＝5%／200万超400万以下＝4%＋2万／400万超＝3%＋6万（いずれも税抜、消費税10%を上乗せ）。 - 媒介は各依頼者から上限まで・代理は2倍
双方媒介なら合計で上限の2倍になる。代理でも双方合計は「上限の2倍」を超えられない。 - 賃貸の媒介は双方合計で借賃1か月分
居住用建物は承諾がない限り各依頼者から2分の1か月分まで。承諾は「依頼を受けるにあたって」得る必要がある。 - 非居住用は権利金を代金とみなせる
店舗・事務所等で返還されない権利金があれば、売買の速算式で計算した額まで受領できる（居住用は不可）。 - 低廉な空家等の特例（売買）
800万円以下の物件は、あらかじめ説明して合意すれば媒介で最大30万円×1.1まで（売主・買主どちらからも可、2024年改正）。 - 長期の空家等の貸借特例は貸主側だけ
貸主から受ける報酬を借賃2か月分×1.1まで引き上げ可能。借主側の上限は変わらない。 - 広告費は「依頼があった」場合のみ別途
依頼者の依頼による広告の料金だけ報酬とは別に受領可。通常の広告費は報酬に含まれる。