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宅建業法・オリジナル問題 14

宅建士の設置の練習問題

専任の宅地建物取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. 宅建業者は、事務所ごとに、業務に従事する者の10人に1人以上の割合で成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
  2. 専任の宅建士に不足が生じた場合、宅建業者は2週間以内に必要な措置（補充など）を執らなければならない。
  3. 専任の宅建士に不足が生じた場合、30日以内に補充すればよい。
  4. 契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置かなければならない。
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正解は 2

覚えるポイント

事務所は5人に1人以上、申込み・契約をする案内所等は1人以上。不足したら2週間以内に補充措置。

  1. × 1誤り。事務所に必要なのは業務従事者の5人に1人以上の割合です。
  2. ○ 2正しい。法定数に不足が生じたら、2週間以内に補充などの必要な措置を執らなければなりません。
  3. × 3誤り。30日ではなく2週間以内です。
  4. × 4誤り。案内所（申込み・契約を行うもの）に必要なのは、人数の割合に関係なく1人以上の専任の宅建士です。
English explanation

Full-time licensed agents: offices = at least 1 per 5 staff; a site office taking applications = at least 1 person. Shortage must be cured within 2 WEEKS.

  1. 1Wrong. The office ratio is one full-time licensed agent per five business staff, not ten.
  2. 2Correct. If the required number falls short, the operator must take measures (e.g. hire a replacement) within two weeks.
  3. 3Wrong. Two weeks, not 30 days.
  4. 4Wrong. A site office that accepts applications needs at least ONE full-time licensed agent regardless of headcount.

宅建士（登録・宅建士証・設置）で間違えやすいポイント

  • 登録は「合格した試験の知事」へ
    勤務地や住所地ではない。登録には2年以上の実務経験または登録実務講習が必要。
  • 宅建士証5年・交付申請前6月以内の法定講習
    登録時に受ける講習と混同しない。試験合格から1年以内の交付申請なら講習免除。
  • 変更の登録と書換え交付の区別
    氏名・住所の変更→変更の登録＋宅建士証の書換え交付。勤務先の変更→変更の登録のみ（宅建士証に勤務先は載っていない）。
  • 登録の移転は「従事地」基準で任意
    他県の事務所に勤務するとき申請「できる」（義務ではない）。住所が変わっただけでは移転できない。事務禁止処分中は不可。
  • 返納と提出の区別
    効力を失った・登録消除→返納。事務禁止処分→提出。速やかに行う。
  • 宅建士証の提示義務
    重要事項説明のときは請求がなくても提示。それ以外の業務では請求があったら提示。
  • 専任宅建士は事務所5人に1人・案内所1人
    申込み・契約をする案内所は人数に関係なく1人以上。不足したら2週間以内に補充措置。

「宅建士（登録・宅建士証・設置）」のポイントを英訳つきで読む

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