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宅建業法・オリジナル問題 13

免許の練習問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. 2以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
  2. 同一の都道府県内に本店と支店の2つの事務所を設置する場合は、国土交通大臣の免許が必要である。
  3. 宅建業の免許の有効期間は3年である。
  4. 免許の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の2週間前までに申請すればよい。
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正解は 1

覚えるポイント

事務所が2以上の都道府県→大臣免許／1つの都道府県内→知事免許。事務所の「数」ではなく「所在する都道府県の数」で決まる。

  1. ○ 1正しい。免許権者は事務所の所在する都道府県の数で決まります。2以上の都道府県なら国土交通大臣免許です。
  2. × 2誤り。事務所がいくつあっても、同一都道府県内に収まっていれば、その都道府県知事の免許です。
  3. × 3誤り。免許の有効期間は5年です。宅建士証の有効期間（5年）と同じです。
  4. × 4誤り。更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行う必要があります。
English explanation

License authority depends on the NUMBER OF PREFECTURES with offices: 2+ prefectures = Minister (MLIT); one prefecture = governor. Validity: 5 years; renewal window 90 to 30 days before expiry.

  1. 1Correct. Offices in two or more prefectures → license from the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
  2. 2Wrong. However many offices there are, if all sit in one prefecture the governor's license suffices.
  3. 3Wrong. The license is valid for 5 years (same as the agent certificate).
  4. 4Wrong. Renewal must be applied for between 90 and 30 days before expiry.

免許・欠格事由で間違えやすいポイント

  • 免許権者は「都道府県の数」で決まる
    2以上の都道府県に事務所→国土交通大臣、1つの都道府県内→知事。事務所の数は無関係。本店は宅建業を営まなくても事務所扱い。
  • 有効期間5年・更新は90日〜30日前
    期限内に更新申請すれば、処分が遅れても旧免許は処分まで有効。
  • 1年で必要的取消し
    免許後1年以内に事業を開始しない・引き続き1年以上休業→免許権者は取り消さなければならない。
  • 廃業等の届出は30日以内
    死亡は相続人が「知った日」から30日、解散は清算人、破産は破産管財人が届け出る。届出義務者のひっかけに注意。
  • 執行猶予中は欠格・猶予明けは即OK
    執行猶予期間が満了すれば5年待たずに免許を受けられる。刑の執行終了なら5年必要との対比。
  • 罰金で欠格になるのは暴力系＋業法違反
    傷害・暴行・現場助勢・脅迫・背任・暴力団系の罪と宅建業法違反の罰金は5年欠格。その他の罪の罰金は欠格でない。
  • 聴聞公示前60日以内の「役員」
    不正手段等による免許取消しの場合、公示前60日以内に役員だった者も5年欠格。政令で定める使用人は含まれない点に注意。
  • 破産者は復権で即復活
    復権を得れば5年待たずに免許可。
  • 未成年者は法定代理人も審査
    営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人（法人なら役員含む）が欠格だと免許不可。

「免許・欠格事由」のポイントを英訳つきで読む