権利関係・オリジナル問題 6
抵当権の練習問題
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 抵当権が設定された後も、設定者（所有者）は目的物を自分で使用したり、賃貸して収益を上げたりすることができる。
- 抵当権者は、目的物が賃貸されている場合でも、その賃料債権に対して物上代位することはできない。
- 抵当権の効力は、抵当地の上の建物を除き、目的物に付加して一体となっている物には及ばない。
- 被担保債権が第三者に譲渡された場合でも、抵当権は譲受人に移転しない。
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正解は 1
覚えるポイント
抵当権は占有を移さない担保。設定者は使用収益を続けられる。物上代位は賃料にも可（払渡し前の差押えが必要）。
- ○ 1正しい。抵当権は目的物の占有を債権者に移さない担保物権なので、設定者はそのまま住み続けることも賃貸することもできます。
- × 2誤り。賃料債権にも物上代位できます。ただし、賃料が設定者に支払われる前に差押えをする必要があります。
- × 3誤り。抵当権の効力は付加一体物（増築部分など）に及びます。なお土地と建物は別個の不動産なので、土地の抵当権は建物には及びません。
- × 4誤り。抵当権には随伴性があり、被担保債権が譲渡されると抵当権も一緒に譲受人へ移転します。
English explanation
A mortgage does not transfer possession — the owner keeps using and renting the property. Subrogation to rent is possible but requires attachment BEFORE payment.
- 1Correct. A mortgage leaves possession with the owner, who may keep living in or renting out the property.
- 2Wrong. The mortgagee CAN subrogate to rent claims, provided the rent is attached before it is paid to the owner.
- 3Wrong. A mortgage extends to things attached and integrated with the property (e.g. extensions). Note land and buildings are separate properties in Japan.
- 4Wrong. By accessoriness (随伴性), when the secured claim is assigned, the mortgage moves with it to the assignee.
担保物権・相殺で間違えやすいポイント
- 抵当権設定後も使用収益できる
抵当権は占有を移さない担保。設定者はそのまま住めるし賃貸もできる。 - 物上代位は「払渡し前の差押え」
賃料・保険金にも物上代位できるが、設定者に支払われる前に差し押さえることが必要。 - 効力は付加一体物に及ぶ・建物には及ばない
増築部分等には及ぶが、土地と建物は別個の不動産なので土地の抵当権は建物に及ばない。 - 留置権は「その物に関する債権」だけ
修理代金債権でその物を留置できるが、無関係の貸金債権では留置できない。 - 一般先取特権は4種類だけ
共益費用・雇用関係・葬式費用・日用品供給。貸金債権に先取特権はない。 - 不動産にも質権を設定できる
不動産質は有効（10年以内）。「不動産に質権は不可」は誤り。 - 悪意の不法行為債権の相殺は方向で変わる
加害者側からの相殺は禁止、被害者が損害賠償債権を自働債権として相殺するのは可能。 - 法定地上権の4要件
①抵当権設定時に建物が存在②設定時に土地建物が同一所有者③一方または双方に抵当権④競売で所有者が別々に。