権利関係・オリジナル問題 7
保証・連帯保証の練習問題
保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 連帯保証人は、債権者から履行を請求されたとき、まず主たる債務者に催告すべきことを請求できる（催告の抗弁権）。
- 保証契約は、口頭の合意によっても有効に成立する。
- 連帯保証人には、検索の抗弁権が認められない。
- 債権者が連帯保証人に対して履行の請求をした場合、特段の合意がなくても、主たる債務者に対しても当然にその効力が生じる。
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正解は 3
覚えるポイント
連帯保証人には催告の抗弁・検索の抗弁・分別の利益がない。保証契約は書面（または電磁的記録）が必須。
- × 1誤り。催告の抗弁権は通常の保証人の権利です。連帯保証人にはありません。「先に主債務者に請求して」と言えないのが連帯保証の重さです。
- × 2誤り。保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じません。安易な保証から人を守るための規定です。
- ○ 3正しい。連帯保証人は「先に主債務者の財産に強制執行して」と主張できません（検索の抗弁権なし）。催告の抗弁権もありません。
- × 4誤り。連帯保証人への履行の請求は、別段の合意がない限り、主たる債務者には効力が及びません（相対効が原則）。
English explanation
A joint-and-several guarantor has NO defense of demand, NO defense of reference, NO benefit of division. Every guarantee contract must be in writing.
- 1Wrong. The defense of demand belongs to an ordinary guarantor. A joint-and-several guarantor cannot say 'demand payment from the main debtor first'.
- 2Wrong. A guarantee contract is void unless made in writing (or electronic record) — a rule protecting people from casual guarantees.
- 3Correct. A joint-and-several guarantor has no defense of reference — they cannot demand that the creditor levy the main debtor's assets first.
- 4Wrong. A demand made to the joint-and-several guarantor does not, absent special agreement, take effect against the main debtor (relative effect is the rule).
保証・連帯債務で間違えやすいポイント
- 保証契約は書面必須
口頭の保証契約は無効。連帯保証・通常の保証を問わない。 - 連帯保証には3つの権利がない
催告の抗弁・検索の抗弁・分別の利益のすべてなし。「まず主債務者に請求して」と言えない。 - 個人根保証は極度額がなければ無効
賃借人の一切の債務の保証など、範囲が不特定の個人保証は書面で極度額を定めないと無効。特定債務の保証には不要。 - 履行状況の情報提供義務
委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は遅滞なく主債務の履行状況を提供する義務。個人・法人保証を問わない。 - 請求の効力は方向で違う
債権者が主債務者に請求→保証人にも効力（付従性）。連帯保証人に請求→主債務者には及ばない（相対効が原則）。 - 連帯債務の絶対効は「更改・相殺・混同」
この3つ＋弁済だけが他の連帯債務者に影響。履行の請求・免除・時効完成は改正で相対効になった（超頻出）。 - 負担部分の求償
連帯債務者の一人が弁済したら、自己の負担部分を超えなくても各自の負担部分の割合で求償できる。