権利関係・オリジナル問題 5
物権変動・対抗要件の練習問題
Aが自己所有の土地をBに売却した後、同じ土地をCにも売却した（二重譲渡）。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 先に契約を締結したBは、登記がなくても常にCに所有権を対抗できる。
- Cが、Bへの売却の事実を知っていた（単なる悪意）場合、Bは登記がなくてもCに所有権を対抗できる。
- Cが、Bに高値で売りつける目的で買い受けた背信的悪意者である場合、Bは登記がなくてもCに所有権を対抗できる。
- BもCも登記を備えていない場合、先に契約したBが当然に所有権を取得する。
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正解は 3
覚えるポイント
二重譲渡は登記の早い者勝ち。単なる悪意者は「第三者」に含まれるが、背信的悪意者には登記なしで対抗できる。
- × 1誤り。不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できません（民法177条）。契約の先後ではなく登記の先後で決まります。
- × 2誤り。自由競争の範囲内として、単なる悪意者も保護される「第三者」に含まれます。この場合も登記が必要です。
- ○ 3正しい。嫌がらせや高値売りつけ目的など、信義則に反する背信的悪意者は保護に値しないため、登記がなくても対抗できます。
- × 4誤り。双方とも登記がなければ、互いに所有権を対抗できない状態が続くだけで、契約の先後では決まりません。
English explanation
A double sale is decided by WHO REGISTERS FIRST. A merely bad-faith buyer still counts as a protected third party; only a treacherous bad-faith buyer (haishinteki akuisha) is unprotected.
- 1Wrong. Real property transfers cannot be asserted against third parties without registration (Art. 177). Contract date does not decide; registration does.
- 2Wrong. Simply knowing about the earlier sale is within free competition — a merely bad-faith buyer is still a protected third party, so registration is still needed.
- 3Correct. A treacherous bad-faith buyer (e.g. buying to harass or resell at an inflated price to B) is not protected, so B wins even without registration.
- 4Wrong. If neither has registration, neither can assert ownership against the other — being first to contract does not settle it.
物権変動・対抗要件で間違えやすいポイント
- 契約の先後ではなく登記の先後
二重譲渡は先に登記した方が勝つ。「先に契約したから勝つ」は誤り。 - 単純悪意者はOK、背信的悪意者はNG
二重譲渡を知っていただけの悪意者は保護される第三者。嫌がらせ・高値売りつけ目的の背信的悪意者には登記なしで対抗できる。 - 解除前の第三者＝登記で保護
解除前に買った第三者は善意悪意問わず登記があれば保護。解除後の第三者とは対抗関係（登記勝負）。 - 取消し・時効完成の前後で整理
取消し前＝96条3項等の保護規定／取消し後＝対抗関係。時効完成時の所有者＝当事者（登記不要）／完成後の譲受人＝対抗関係。 - 相続人は「当事者」の地位を引き継ぐ
時効取得者は、元の所有者を相続した者に対しても登記なしで所有権を主張できる。 - 他人物売買の追完は遡及しない
他人の物を売った売主が後から所有権を取得したら、買主は「その時点」で所有権取得。契約時に遡らない。 - 立木・明認方法
立木の所有権留保は登記か明認方法がなければ土地の転得者に対抗できない。