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宅建業法・オリジナル問題 16

37条書面の練習問題

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 37条書面には宅建士が記名し、その内容を宅建士が相手方に説明しなければならない。
  2. 37条書面は、契約成立後遅滞なく、契約の両当事者に交付しなければならない。
  3. 売買契約の場合、37条書面は買主に対してのみ交付すればよい。
  4. 代金の額は、当事者間で合意ができていれば37条書面への記載を省略できる。
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正解は 2

覚えるポイント

37条書面＝契約内容の証拠。契約成立後遅滞なく両当事者へ交付、宅建士の記名は必要だが説明は不要。

  1. × 1誤り。宅建士の記名は必要ですが、35条書面と異なり内容の説明義務はありません。
  2. ○ 2正しい。契約成立後遅滞なく、売主・買主（貸借なら貸主・借主）の両方に交付します。
  3. × 3誤り。両当事者に交付が必要です。買主だけ・借主だけでは違反です。
  4. × 4誤り。代金・借賃の額、引渡しの時期、移転登記の申請時期などは必要的記載事項で、省略できません。
English explanation

The Article 37 document = proof of contract terms. Delivered AFTER conclusion, without delay, to BOTH parties; a licensed agent signs it but need NOT explain it.

  1. 1Wrong. The agent's name must appear, but unlike the Article 35 document there is no duty to explain the contents.
  2. 2Correct. It must be delivered to both parties without delay after the contract is concluded.
  3. 3Wrong. Both parties must receive it — buyer-only delivery violates the Act.
  4. 4Wrong. The price, delivery time and timing of registration transfer are mandatory entries and cannot be omitted.

37条書面で間違えやすいポイント

  • 契約成立後遅滞なく「両当事者」へ
    買主だけ・借主だけはNG。相手が宅建業者でも省略不可。
  • 宅建士の記名は必要・説明は不要
    35条書面との最大の違い。説明義務はない。
  • 必要的記載事項
    当事者・物件・代金（借賃）・引渡し時期・移転登記の申請時期（貸借では登記時期は不要）。既存建物の売買では構造耐力上主要な部分等の確認事項も。
  • 「定めがあるとき」だけ記載する事項
    解除・損害賠償の予定・ローンあっせん不成立時の措置・不可抗力による損害負担など。定めがなければ「ない旨」の記載も不要。
  • 35条にあって37条にないもの
    抵当権など登記された権利は35条のみ。逆に引渡し時期・移転登記時期は37条のみ（35条では不要）。
  • 電磁的方法での交付可
    相手方の承諾を得れば35条・37条書面とも電磁的交付ができる。

「37条書面」のポイントを英訳つきで読む