法令上の制限・オリジナル問題 31
農地法の練習問題
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 市街化区域内の農地を住宅用地に転用する目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第5条の許可は不要である。
- 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合も、農業委員会への届出をすれば第3条の許可は不要である。
- 相続により農地を取得する場合には、農地法第3条の許可を受けなければならない。
- 耕作者が自己の農地（2アール未満）を自己の農業用施設に転用する場合にも、第4条の許可が必要である。
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正解は 1
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市街化区域内の特例（届出でOK）は4条・5条のみ。3条には適用なし。相続・遺産分割による取得は3条許可不要（農業委員会への届出は必要）。
- ○ 1正しい。市街化区域内の農地の転用（4条）・転用目的の権利移動（5条）は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要です。
- × 2誤り。市街化区域内の特例は4条・5条だけです。耕作目的の権利移動（3条）は市街化区域内でも農業委員会の許可が必要です。
- × 3誤り。相続や遺産分割による取得に3条許可は不要です（取得後、農業委員会への届出は必要）。
- × 4誤り。2アール（200㎡）未満の自己の農地を自己の農業用施設に転用する場合は、4条許可は不要です。
English explanation
The urbanization-promotion-area shortcut (file with the agricultural committee instead of permission) exists ONLY for Articles 4 and 5. Article 3 always needs permission. Inheritance needs NO Article 3 permission.
- 1Correct. Conversion (Art. 4) and transfer-for-conversion (Art. 5) of farmland inside an urbanization promotion area need only prior notification to the agricultural committee.
- 2Wrong. The shortcut does not exist for Article 3 — acquiring farmland to farm it needs the committee's permission even inside the promotion area.
- 3Wrong. Acquisition by inheritance or estate division needs no Article 3 permission (a post-acquisition notification to the committee is required).
- 4Wrong. Converting under 2a (200㎡) of one's own farmland to one's own agricultural facility needs no Article 4 permission.
農地法で間違えやすいポイント
- 3条・4条・5条の使い分け
3条＝農地のまま権利移動（農業委員会許可）／4条＝自分で転用／5条＝転用目的の権利移動（原則知事等の許可）。 - 市街化区域の特例は4条・5条だけ
あらかじめ農業委員会に届出すれば許可不要。3条には特例がなく、市街化区域内でも許可が必要（超頻出）。 - 相続・遺産分割は3条許可不要
取得後に農業委員会への届出は必要。抵当権の設定も許可不要（権利移動でないため）。 - 2アール未満の農業用施設は4条不要
自分の農地を自分の農業用施設（温室・倉庫等）にする場合のみ。5条にはこの例外がない。 - 一時利用でも転用は転用
仮設事務所や資材置場でも4条・5条の許可が必要。仮設目的での所有権取得は許可されない。 - 無許可の効果と罰則
許可のない権利移動は無効。違反転用には原状回復命令があり、法人の4条・5条違反は1億円以下の罰金。 - 農地の判定は現況主義
登記地目が山林でも現況が農地なら農地。耕作放棄地も農地にあたりうる。