法令上の制限・オリジナル問題 30
国土利用計画法の練習問題
国土利用計画法の事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（注視区域・監視区域の指定はないものとする）。
- 市街化区域内の2,000㎡以上の土地について売買契約を締結した場合、権利取得者は、契約締結日から起算して2週間以内に都道府県知事に届け出なければならない。
- 事後届出の義務を負うのは、土地の売主である。
- 届出は、契約を締結する前にあらかじめ行わなければならない。
- 市街化区域内では、1,000㎡以上の土地売買等の契約が届出の対象となる。
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正解は 1
覚えるポイント
事後届出：権利取得者（買主）が契約日から2週間以内。面積基準は市街化区域2,000㎡／その他の都市計画区域5,000㎡／区域外10,000㎡以上。
- ○ 1正しい。市街化区域は2,000㎡以上が対象で、買主（権利取得者）が2週間以内に届け出ます。
- × 2誤り。届出義務者は権利取得者（買主）です。売主ではありません。
- × 3誤り。原則は「事後」届出制です。契約後2週間以内に届け出ます（事前届出が必要なのは注視区域・監視区域内のみ）。
- × 4誤り。市街化区域の基準は2,000㎡以上です。1,000㎡は開発許可（都市計画法）の数字なので混同に注意。
English explanation
Post-transaction notification: the BUYER files within 2 WEEKS of contract. Thresholds: 2,000㎡+ (urbanization promotion), 5,000㎡+ (other city-planning areas), 10,000㎡+ (outside).
- 1Correct. 2,000㎡+ in an urbanization promotion area; the acquirer files with the governor within two weeks from the contract date.
- 2Wrong. The duty falls on the acquirer of the rights (the buyer), not the seller.
- 3Wrong. The system is POST-notification — within two weeks after the contract (prior notification applies only in designated watch/monitoring zones).
- 4Wrong. The urbanization-promotion-area threshold is 2,000㎡. (1,000㎡ is the development-permission figure — beware mixing them up.)
国土利用計画法で間違えやすいポイント
- 事後届出は権利取得者（買主）が2週間以内
契約締結日から起算。売主に届出義務はない。 - 面積基準
市街化区域2,000㎡以上／その他の都市計画区域（調整区域・非線引き）5,000㎡以上／都市計画区域外10,000㎡以上。 - 一団の土地の判定は「買いの一団」
事後届出では権利取得者ごとに合計面積で判定。分割購入でも買主単位で基準未満なら不要。 - 届出不要のケース
対価のない契約（贈与・対価なし賃借権）・競売・相続・当事者の一方が国や地方公共団体の場合。 - 審査対象は利用目的だけ
事後届出では価格は審査されない。勧告に従わなくても契約は有効で、公表されるだけ（罰則なし）。届出自体を怠ると罰則あり。 - 注視区域・監視区域は事前届出
契約の前に届出。監視区域では都道府県の規則で面積基準が引き下げられる。